相談事業

権利擁護センターほっと

「権利擁護センターほっと」とは
認知症や障がい等により判断能力が低下した方が、
不利益を被ることなく、その人らしさを失わず、
住み慣れた地域で安心した生活を送っていただけるよう支援をしています。

主な事業

1.福祉サービス利用援助事業「かけはし」

「高齢であるためや障がいを持たれているために、福祉サービスを利用したいけれど手続きの仕方がわからない。」「銀行に行ってお金をおろしたいけど、自信がなくて誰かに相談したい。」といったような、毎日の暮らしの中には、いろいろな不安や疑問、判断に迷ってしまうことがたくさんあります。

福祉サービス利用援助事業は、このような場合に、福祉サービスの利用手続きや金銭管理のお手伝いをして、いきいきと安心して暮らせるよう支援します。
  • 1. 利用いただける方
    自分ひとりで契約などの判断をすることが不安な方や、お金の管理に困っている方などが利用できます。 例えば、認知症や障がい等で判断能力が不十分な方が対象になります。 ※施設へ入所したり、病院へ入院したりしている場合でも利用できます。
  • 2. サービス内容
    • 福祉サービスを安心して利用できるようにお手伝いします。
    • 毎日の暮らしに欠かせない、お金の出し入れをお手伝いします。
    • 大切な通帳や証書などを安全な場所でお預かりします。
  • 3. 利用料
    • 通帳や印鑑、証書等のお預かりサービス
    ご利用料金 月額 1,500円

    ※相談や支援計画の作成にかかる費用は無料です。

    ※福祉サービスの利用手続きや金銭管理などのサービスを利用する際は、料金が必要となります。

    ※継続的にサービスを利用され、生活支援員(お手伝い)を利用する必要があると思われる場合、ご利用1回あたり1,500円(2時間程度)がかかります。

2.中核機関(権利擁護地域連携ネットワーク)

成年後見制度では家庭裁判所の審判に基づいて、成年後見人等が本人の支援を行います。財産(お金や不動産等)の管理や生活・医療・介護などに関する契約や手続きを本人の意思決定を支援しながら行います。中核機関では地域で権利擁護を協働してすすめるためのネットワークを構築し、以下の4つの機能を持ちます。
広報機能
必要とされる方やその親族、支援者に成年後見制度を知っていただくように啓発を行います。
相談機能
どういったことができるのか、どのような手続きが必要なのか一緒に考えます。
成年制度利用促進機能
受任者調整等の支援、担い手の育成・活動の促進、日常生活自立支援事業等関係制度からのスムーズな移行等をすすめます。
後見人支援機能
後見人等が業務を行うための相談支援等を行います。

3.法人後見事業

成年後見制度を利用される被後見人等の支援を家庭裁判所の審判に基づいて社会福祉法人である本会が行います。

生活困窮者自立支援制度

制度の目的
生活に困窮している方に対する自立相談支援事業を実施。
家計改善相談支援等を行うことにより、
自立の促進を図ることを目的としています。

主な事業

1.相談支援事業

生活に困りごとや不安を抱えている方に対して、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

2.家計改善支援事業

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、早期の生活再生を支援します。

3.就労支援事業

就労に困難を抱える方に対し、その状況に応じた就労の情報を提供するとともに、生活面や健康面での支援を行う事業です。

生活福祉資金・緊急生活安定資金の貸付制度

制度の目的
低所得世帯等が、安定した生活を営むための資金
(緊急に必要となった生活費や療養費など)の貸付を行います。

1.緊急生活安定資金

貸付対象者
世羅町内に居住する低所得者世帯
資金の種類
  • 1) 生活資金
    • 経済不況等特別の事情に伴うつなぎの生活費
    • 火災や風水害からの生活の立て直しに必要な応急的経費
    • 葬祭費等緊急に必要が生じた経費
  • 2) 療養資金
    • 医療保険の高額療養費相当額の支払い費用
貸付金の限度額
50,000円以内
償還期限及び償還方法
貸付日から6カ月以内、特例の場合9ヶ月以内
貸付利子
無利子
※ただし、貸付金を償還期限日までに支払わなかったときは、延滞元金につき年10.75%の率を持って延滞利子を徴収します。
保証人
連帯保証人1名(ただし世羅町内に居住する方)
※収入等一定の条件有。
その他
担当地区民生委員より所定の意見書が必要
生活に困りごとや不安を抱えている方に対して、どのような支援が必要かを一緒に考え、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

2.生活福祉資金

この貸付制度の詳細は、広島県社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
※貸付に関する相談には一定のお時間をいただく必要がありますので、ご希望の方は、あらかじめ社会福祉協議会までご連絡ください。

フードバンク事業

フードバンク事業とは
フードバンクは、家庭で食べきれない食料品や不要な物品などをご寄附いただき、さまざまな原因により生活に困窮された方等、支援の必要な方に食料品や物品の提供を行っています。
今ある食料品を大切にし、必要な方へ届けることで、「もったいない」から「ありがとう」へつなげる活動に取り組んでいます。 ※食料品、物品の寄附については、状況によりお断りさせていただく場合もありますので、ご理解とご協力をお願いします。

ふれあい相談所

ふれあい相談所とは
弁護士及び公証役場公証人の専門相談員による無料相談所を開設し、
日常生活の悩み事などの相談に応じ、解決に向け適切な助言を行います。

1.法律相談

専門相談員
弁護士
開催回数
年9回
開催場所
社会福祉協議会本所または、世羅西支所

2.相続なんでも相談

専門相談員
公証役場公証人
開催回数
年3回
開催場所
社会福祉協議会本所または、世羅西支所

地域型支援センターさくら

支援センターの役割
高齢者の方のくらしや介護についての総合的な相談に応じます。
在宅介護に関する各種の相談や助言を行い、
要望のあった保健福祉サービスが、総合的に受けられるよう
関係機関との連絡調整を行います。

実施内容

1.家族介護教室

要介護1以上の介護認定を受けられたご家族を、ご自宅で介護されている方を対象に、リフレッシュを目的とした教室を毎月1回開催しています。

【具体的な内容】
  • フラワーアレンジメント
  • 音楽療法
  • 口腔ケア 等

2.家族介護者交流事業

家族介護教室と同様に、介護認定を受けられたご家族をご自宅で介護されている方の介護されているご家族のリフレッシュと介護者同士の交流を目的とした旅行を年に3回行っています。

3.訪問・面接・電話等による相談

在宅介護等に関する各種の相談や助言を行います。

4.保健福祉・介護サービスの申請手続きの説明と調整

介護保険の申請について
訪問給食サービス
調理が困難な高齢者に栄養のバランスの摂れた食事を定期的に配達するとともに、手渡すことで安否確認を行います。
一人当たり週5日を限度に1日1食(夕食)を提供します。
ご利用者の個人負担は1回430円です。
閉じこもり予防支援通所事業
この事業についての詳細は、こちらのページをご覧ください。
認知症予防事業(脳ひらめき教室)
この事業についての詳細は、こちらのページをご覧ください。